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弁護士紹介

一部執筆を担当しました。
一部執筆を担当しました。
一部執筆並びに編集委員を担当しました。
法令を中心に一部校閲を担当しました。
一部執筆を担当しました。
株式会社きんざいの通信教育用教科書を執筆しました。
株式会社きんざいの通信教育用教科書を一部執筆しました。
著書発刊しました。 
販売(株)きんざい

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弁護士紹介
永田 光博(ながた みつひろ)
東京弁護士会所属
日本司法支援センター(法テラス)契約弁護士
所属団体等 東京弁護士会(外国人の権利に関する委員会元副委員長)
金融法学会
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク (旧社外取締役ネットワーク)
東京商工会議所
公益社団法人三州倶楽部 評議員
公益財団法人江間忠・木材振興財団 監事
ジェイ・アイ・ピーキャピタル株式会社 社外取締役
株式会社 EduLab 社外監査役
株式会社 すかいらーく (東証一部上場) 社外監査役
KHネオケム株式会社 (東証一部上場) 社外取締役
学 歴  
1980年 上級国家公務員試験(法律職)合格
1981年 東京大学法学部卒業
1987年 米国ペンシルベニア大学経営大学院(ウォートン校)
修士課程卒業、経営学修士(MBA)
2004年 司法試験合格
2006年 司法研修終了
職 歴  
1981年 埼玉銀行(現りそな銀行)入行。
1987年 ゴールドマン・サックス証券会社入社。ニューヨーク本社勤務を経て
同社東京支店投資銀行部門勤務。
(事業法人グループC責任者、企業金融部長等歴任)
1996年 スイス・ユニオン銀行東京支店入行。 同年同行子会社UBS証券会社転籍、
投資銀行部門金融法人部長兼マネージング・ディレクター
1998年 メリルリンチ証券会社東京支店入社。
(投資銀行部門金融法人グループ共同責任者兼マネージング・ディレクター等歴任)
2004年 メリルリンチ証券会社東京支店退社
2006年 弁護士登録(東京弁護士会)

浦 亮一(うら りょういち)
東京弁護士会所属
学 歴  
2008年 東京大学法学部卒業
2010年 東京大学法科大学院卒業
2012年 司法試験合格
2013年 司法研修終了
主要取扱分野
企業法務(民商法、会社法、各種商取引等)に関する法的助言、契約書作成・検討、知的財産権、金融、労働法務、不動産関連、事業再生・倒産、一般民事・家事事件、刑事事件

越智 俊介(おち しゅんすけ)
東京弁護士会所属
学 歴  
2011年 京都大学法学部卒業
2013年 京都大学法科大学院卒業
2016年 司法研修終了

永田光博著作等
《執筆》
2016.10 銀行実務2016年11月号
『金融ADR「水際対策」〜こう対応すれば火は大きくならない〜』
2016.9 金融法務事情No.2050
金融法務最前線「高齢者への投資勧誘とインターネット取引」
―日証協ガイドラインを踏まえて―
2016.9 銀行実務(2016.9月号)
「トラブルに見る障がい者・高齢者の窓口対応」
2015.8 金融法務事情No.2023
金融法務最前線「民事裁判における書証の重要性」
2014.11 金融法務事情No.2006
金融法務最前線「遺言と相続手続」
2014.10 金融法務事情No.2004「判決速報」
大阪高裁 平25.2.22第13民事部判決 原判決変更・請求一部認容(確定)
平成24年(ネ)第1775号 損害賠償請求控訴事件
2014.7 金融法務事情No.1998
金融法務最前線「銀行における社外取締役の役割」
2014.1 金融法務事情No.1986
金融法務最前線「NISAと高齢者取引」
2013.7 株式会社きんざいの通信教育用教科書の一部執筆   
「Q&A 預り資産営業に活かす日本版ISA(NISA)がよくわかる講座」第2分冊
2013.6 金融法務事情1973号   
金融法務最前線 「観測報道と適時開示」
2013.6 銀行窓口の法務対策4500講[T](社団法人金融財政事情研究会) 計21講を追加執筆
2013.3 金融法務事情No.1966「判決速報」
広島高裁 平23.11.25第2部判決 控訴棄却(平成23年(ネ)第348号 損害賠償請求控訴事件)
2013.2 KINZAIファイナンシャルプランNo.336
「通貨選択型投資信託」の個人向けセールス時において留意すべき法令違反②
2013.2 金融法務事情1964号
「金融法務最前線 デューデリジェンスについて“雑感”」
2013.1 金融法務事情1961号「判決速報」
東京地裁 平23.11.9民事第24部判決(平成22年(ワ)第17681号 売買代金返還等事件)
2013.1 KINZAIファイナンシャル・プランNo.335
「「通貨選択型投資信託」の個人向けセールス時において留意すべき法令違反@」
2012.12 金融法務事情1959号「判決速報」
「題名」通貨オプション取引の証券会社担当者による勧誘・販売につき、適合性原則違反、説明義務違反等による不法行為の成立が認められるか(消極)
東京高裁平成24年7月19日判決
2012.8 金融法務事情1952号「リーガルNAVI」
「題名」金融商品取引と相続
2012.8 金融法務事情1951号「判決速報」
「題名」投資信託の販売・勧誘に関し金融機関側の適合性原則違反に基づく損害賠償請求を認容しつつ、過失相殺8割を認めた事例
東京地裁平成23年8月2日判決
2012.3 金融法務事情1942号「リーガルNAVI」
「題名」金融機関による弁護士資格保有者採用
2011.11 金融法務事情1934号「判決速報」
「題名」個人向け国債を共同相続した相続人の一部が、当該個人向け国債の中途換金請求権を行使し、相続分に応じた代金の支払を請求できるか(消極)
福岡地裁平成23年6月10日判決
2011.7 金融法務事情 1925号「リーガルNAVI」
「題名」合理的根拠適合性
2011.7 金融法務事情 1925号「判決速報」
「題名」銀行の仲介もしくは紹介で証券会社から仕組み債を購入したところ当該仕組み債の発行者および保証会社が経営破綻したため破綻後の利息および償還を受けることができなくなった顧客から、銀行と売主である証券会社各々に対する、説明義務および適合性原則に違反したことを理由とした債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償請求が認められるか(消極)
2011.5〜7 週刊金融財政事情 の連載を完結
「題名」デリバティブ勧誘・販売ルール 再入門
5月30日号  第1回 問題の所在を整理する
6月 6日号  第2回 デリバティブ商品の特徴
6月13日号  第3回 デリバティブ商品に対する規制の概要
6月20日号  第4回 金融行政・自主規制の動向
6月27日号  第5回 裁判例の紹介
7月 4日号  第6回 裁判例の傾向
7月11日号  第7回 デリバティブの営業体制(1)
7月18日号  第8回 デリバティブの営業体制(2)
7月25日号  第9回完 デリバティブの営業体制(3)
2011.1 金融法務事情1914号「判決速報」
「顧客に対する証券会社の勧誘行為が、適合性原則に著しく反するものであったとして不法行為の成立が認められた事例」
名古屋地裁平成22年9月8日判決
2010.12 金融法務事情1911号「リーガルNAVI」
「投資信託の勧誘と信用格付規制」
2010.10 金融法務事情1908号「提言・実務の現場から」
「投資信託に関わる規制への見直し提言」
2010.9 金融法務事情1906号「判決速報」
「証券会社の担当者による東証1部上場株式購入の勧誘につき、適合性原則から著しく逸脱したものであったとして不法行為の成立が認められるか(消極)」
大阪高裁平成22年7月13日民事部判決
2010.9 「外国人の法律相談」(学陽書房、東京弁護士会 外国人の権利に関する委員会編)
一部執筆並びに編集委員を担当
2010.8 金融法務事情1903号「判決速報」
「投資信託を共同相続した相続人の一部が、当該投資信託を解約し、相続分に応じた解約金の支払いを請求できるか(消極)」
福岡高裁平成22年1月17日第2民事部判決
2010.3 旬刊金融法務事情 1893号「リーガルNAVI」
「題名」与信取引に関連したデリバティブ取引における利用者保護の充実
2009.12 旬刊金融法務事情 1886号「検証シリーズ実務の現場とコンプライアンス」
「題名」投資信託の換金申出に換金方法の指定は必要か
−名古屋高判平21.10.2を契機として−
2009.11 旬刊金融法務事情 1883号「判決速報」
「名古屋高等裁判所平成21年10月2日判決(預金等返還請求控訴事件)」
2009.10 週刊金融財政事情 10月5日号 [特集]投資家保護と規制の均衡点
「金商法施行2年 誤解や行き過ぎは払拭できたか」
2009.10 旬刊金融法務事情 1880号「リーガル NAVI」
「格付会社に対する公的規制の導入」
2009.10 「注釈 金融商品取引法」【全3巻】(社団法人金融財政事情研究会)
第2巻 業者規定 のうち、下記部分の執筆担当
〜 第3章 金融商品取引業者等〜
第2節 業務
 第2款 投資助言業務に関する特則
 第4款 有価証券等管理業務に関する特則
第7節 外務員
2009.7 「銀行窓口の法務対策3800講」【全5巻】(社団法人金融財政事情研究会)
第1巻のうち、下記部分の執筆担当(1012から1074までの計63講)
 〜 第1章 コンプライアンス 第2節 金融商品取引に係るルール〜
  第1項 金融商品取引法総論
  第2項 行為規制
  第3項 金融商品販売法
  第4項 その他のルール
2009.4 旬刊金融法務事情1865号「リーガルNAVI」
「特定投資家と一般投資家の移行手続の見直し」
2008.10 株式会社きんざいの通信教育用教科書(2)の一部執筆担当
「ケースで学ぶ 金融商品取引法・金融商品販売法 実践対応 講座2」
〜各種金融商品・業務内容からみた勧誘・販売事例〜
2008.9 株式会社きんざいの通信教育用教科書(1)の執筆担当
「ケースで学ぶ 金融商品取引法・金融商品販売法 実践対応 講座1」
  〜各種ルールからみた勧誘・販売事例〜
2008.05 週刊金融財政事情 春季合併号「書評」
「背景にある「金融庁の考え方」を解き明かす」
2007.12 銀行法務21 1月号
「金融商品取引法における「不公正取引」の規制範囲の拡大
〜インサイダー取引、損失補てん等の禁止を中心に」
2007.9 旬刊 金融法務事情 1813号
「金融商品取引法における「適合性の原則」「断定的判断の提供等の禁止」の検討」
2007.8 金融商品取引法に関しての著書発行
「営業店の新金融商品販売ルールQ∓A」(株式会社きんざい)
《監修》
2008.8 「金融機関融資コンプライアンス その融資は法令等遵守違反です。」
畠 武彦 氏著(株式会社きんざい 発行)
2007.9 finan 10月号
「ロールプレイングで学ぶセールス話法第6回金融商品取引法対応」
「金融商品取引法と退職金運用アプローチ」

2007.7 finan 8月号
「ロールプレイングで学ぶセールス話法第5回金融商品取引法対応」
「住宅ローン完済者への運用アドバイス
《校閲》
株式会社きんざいの下記通信教育用教材に関して、法務面を中心に定期的に校閲中
 ・パーフェクトFP技能士 対策問題集 学科編
 ・FP技能士 最短合格カリキュラム
 ・FP技能検定教本
 ・ケースで学ぶ 金融商品取引法・金融商品販売法 [実践対応]講座
 ・Q&A 日本版ISA(NISA)がよくわかる講座
その他
2008.11 週刊金融財政事情 11月10日号に談話が掲載
[特集]人材を殖やす仕組み
「司法制度改革で採用しやすくなったリーガル人材」
2007.12 月間ZAITEN 1月号 インタビュー記事掲載
2007.9 finan 10月号 インタビュー記事掲載
「その勧誘・販売は金商法違反です!」


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